個人事業主コロナショック！！融資を検討される方へ

新型コロナウイルスが流行しているお陰で日本は経済的に大ダメージを負っています。日本だけでなく世界的にも経済の悪化が見てとれます。

個人事業主として活動している私も大きな影響を受け、大幅に仕事量は減っています。特にサービス業など人と接する様な仕事をしている方は大打撃ではないでしょうか。

新型コロナウイルスにより影響を受ける中小企業や個人事業主に対して国も支援を行なっているので今回はそちらを紹介いたします。

新型コロナウイルス中小企業支援

コロナショックにより多くの中小企業や個人事業主の収入に影響が出ています。直接感染しなくとも大規模イベントの中止要請や外出自粛などの呼びかけによって経済が回らない状態となっています。

そんな事態に国は何もしないわけではありません。2019年度2月、3月の売り上げを大きく下回る中小企業、個人事業主に対して運営資金の融資をしています。

融資をしてくれる機関は日本政策金融公庫という機関です。

融資の対象

融資を受けるにあたり条件がありますので現在わかっている限りの情報を提供します。

融資対象の条件

この様な状態の中小企業、個人事業主に対して融資をしているそうです。旅館業、飲食業となっていますが影響を受ける業種は多岐にわたると思いますので、今後変更になる可能性が高いです。

融資の限度額

資金の使い道は『経営を安定させる為に必要な資金』ですので現在まで営業をしている方に限りの融資となります。

融資の限度額は1000万円（旅館業は3000万円）となっています。

2019年2月以降の業績と2前年、前々年の2月以降の業績を比較して必要な融資額を算出しなくてはなりません。

新型コロナウイルスの影響でどれだけの損失が出るのかを算出して申し込む必要があります。金額が大きすぎても返済で苦労しますし、金額が少なすぎてもコロナショックを乗りきれない恐れもあります。

金利と返済方法については実質無金利とされていますがまだ不確定な部分が多いので控えさせていただきます。

融資する際の注意事項

今回のコロナショックは以前収束の目処が立っておりません。震災や台風などの災害時は復興時期などをある程度は予測して融資の額を決定出来ましたが、今回の新型コロナウイルスではどのくらいで通常の生活に戻れるのかを予想できません。

なのである程度余裕のある計画を立てた方が良いです。

電話相談を活用する

私自身、コロナショックにより事業に大きな打撃を受けており日本政策金融公庫に電話相談をしました。

新型コロナウイルスの影響で業績が著しく減少している方は電話で相談してみる事をおすすめします。

電話相談をする前に用意しておく資料

• 2018年、2019年の確定申告書
• 2020年2月、3月の収支内訳書
• 開業届け
• その他、コロナ収束後の回復を見込める判断材料

電話相談をする前に手元に用意しておく必要があるでしょう。融資を受けるにあたりコロナショック収束後に回復を見込める判断材料は重要になってくるのではないでしょうか。例えば顧客の予約一覧や契約書などがあると良いです。

時間が掛かる

今回の新型コロナウイルスでは政府の対応とリンクして融資が条件や内容が変更してくると考えられます。相談をして必要書類が揃えばすぐ融資とはいかないと思います。

融資を受けるにあたりある程度の期間がかかる事を覚悟しておいた方が良いでしょう。

有事に備えて

お急ぎの方はビジネスカードをお勧めいたします。今回は国の対応策の発表があってから金融機関が対応という流れになっていてどうしても時間を要してしまします。

また前年度の実績がない方は国の融資を受けるのは難しくなってきます。

すぐに資金が必要な方はこちらを検討してみてはいかがでしょうか。

実際に使用しなくても今後またこの様な有事の際に頼りになると思います。特に個人事業主の方は資金も限られてきますし、金融機関で融資となると本来仕事をしている時間を活用して手続きに行かなくてはなりません。こういったビジネスカードを持っておくと頼りになります。

まとめ/通常の生活に戻る為に

新型コロナウイルスで影響を受けている中小企業や個人事業主に対する融資についてご紹介しました。今後どの様になっていくのか今のところはっきりした事はわかりません。

ですが、前年の業績が良ければコロナショック収束後に業績を戻せるという判断材料になります。

中小企業や個人事業主には厳しい事態となりましたがなんとか乗り切って被害額を最小に留めて通常の生活に戻せる様にしていきましょう。